死亡事故について、保険会社の1,990万円の提示を2,970万円にアップさせた事例

依頼者

被 害 者 :70代女性/  専業主婦

当事務所の示談交渉サポートにより獲得した金額

 
死亡慰謝料  2,520万円(裁判基準超)
死亡逸失利益(家事労働) 1,130万円(裁判基準超)
死亡逸失利益(年金)  470万円(裁判基準超)
合計額  4,120万円(裁判基準超)
(30%過失認定事案のため、取得額は2,970万円)
 

〈ご依頼の経緯〉

 とある日曜日、交通事故で亡くなられたお母様の損害賠償について、「保険会社から示談案が提示されたが、適正なのかどうかわからない。やや低いのではないか。」と、ご子息3名でご相談においでになりました。 
 

〈結果~示談交渉の経過と交渉のポイント〉

1.本件では、ご依頼の当初から相手に弁護士が付いており、示談交渉は、弁護士間で進みました。
双方併せて10通以上の詳細な書面のやり取りがなされたばかりでなく、その書面のやり取りの合間に、様々な問題点について、口頭で弁護士間の交渉がありました。
当初、先方は慰謝料について、2,000万円を下回る提案に終始し、逸失利益の評価も格段に低かった他、事故態様についても、本来、被害者に4割の過失がある事故であるとして譲りませんでした。
 
2.まず、慰謝料の点について、相手は、子に母親が不可欠な年齢でない限り、母親であったからという理由で慰謝料額を高く評価することはできないと主張してきました。

そうでしょうか。親子はいくつになっても親子です。親子として重ねてきた歴史が長く、絆が深ければ深いほど、母親を失った時の精神的苦痛は大きいはずです。
また相手方は、高齢者については慰謝料額を低く評価すべきと主張してきました。
たしかに、裁判例上、被害者が高齢の場合に慰謝料を低く見積もる事例は多くありますが、健康で元気なお母様が、突如として事故で亡くなられた場合、いたずらに慰謝料額の評価を下げることは、損害賠償法の領域において正しい評価とは言い難いものです。


そこで、過去の裁判例を分析し、子の年齢を問わず、慰謝料額を高額に評価した事例が多数存在していることを示し、他方で、高齢者であること自体は、慰謝料算定の判断に影響を与えないことなどを主張し応戦しました。
 
3.死亡逸失利益については、被害者の方は生前、70歳代とは思えないほど、てきぱきと家事をこなしておられたことから、その家事労働能力が失われた点につき正しい評価を得られるよう、主張を練りました。
まず、その算定の礎となる基礎年収については、裁判所の判断に多く見られる標準金額の1.25倍に設定してこれを固持し、他方で、生活費控除率()についても、先方の40%の主張をはねのけ、30%の認定を受けました。
 
生活費控除率・・・被害者が亡くなられた場合、収入がなくなりますが、生存していれば生じたはずの生活費も発生しなくなります。
そこで、逸失利益に占める、被害者の方が生存していた場合に費やしていたであろう生活費の割合相当額を、逸失利益額から控除するというのが裁判例の考え方で、その控除額の逸失利益に占める割合を、生活費控除率と言います。
  
4.過失割合について、本件は、自転車に乗って走行中の被害者が自動車にはねられた事故で、当初は基本的な事故態様についても争いがありました。
しかし、最終的には、当方の主張どおりの事故態様が認められました。

また、事故後、自転車のライトが故障していたところ、先方は、警察官作成の捜査資料に、本件事故による破損等は認められないと書かれているので、ライトは事故前から故障していたことになるとして、被害者は不灯火であったに違いない(したがって、被害者にはより大きな過失がある)と主張してきました。
しかし、ライトに「破損」等外見的な傷はなくとも、事故の際、自動車に衝突された衝撃や、それにより転倒した衝撃で、自転車のライトが故障するケースは五万とあるでしょう。その点を主張し、不灯火の事実は存在しなかったという前提で示談することに成功しました。
 

〈所感、争点〉

死亡事故は、何の前触れもなく、一瞬で大事な家族の命を奪う、この上なく悲しい事件です。
ご遺族には、心の準備をする暇もありません。今朝まで元気だった家族が、もう一言も話してはくれません。目を開けてくれることもありません。
およそ、損害賠償で埋め合わせることなど、もはやできない事態です。

しかし、このような事態においては、やはり、きちんと筋を通したいというのが、家族の思いではないでしょうか。
家族はもう帰ってこないけれども、どういう方であったのか、この先どんな未来が待っていたのか。
それらの事実を、唯一、形にできるのが、損害賠償の世界なのではないでしょうか。

それを加害者サイドに訴えることなく事件を収束するという選択肢など存在しないはずです。

我々は、そのようなご家族の思いを受け止め、そして、それを形にしていくことに全力を尽くします。
示談の標準は、裁判所の標準でなければなりません。きちんと筋を通すこと、被害者の生前の姿を、事故さえなければあったであろう揚々たる未来を、ありのまま、再現しなければなりません。

当事務所は、裁判所基準での示談解決を徹底的に模索してきた事務所です。
まずはご一報下さい。そして、事故の被害に遭われたご家族のお話をお聞かせ下さい。
ご家族のため、そして何より、亡くなられた被害者のため、私たちの持てる力の全てをもって取り組ませていただきます。

当事務所の交通事故解決実績の一覧

  以下では、当事務所で解決した最近の事例について、その一部をご紹介させていただきます。
 

解決事例1:右上肢・右手指の機能障害と右上肢の変形障害について、後遺障害部分だけで1,847万円を獲得した事例

 

解決事例2:足関節の機能障害と左下肢瘢痕について、後遺障害部分だけで411万円の提示額を1,422万円に増額した事例

 

解決事例3:顎部から右前腕にかけての痛みと右手指の痺れ、腰背部痛について、後遺障害部分だけで185万円を獲得した事例

 

解決事例4:左膝痛について、後遺障害部分だけで1,215万円を獲得した事例

 

解決事例5:右肩甲周囲の強い自発痛、頚部動作痛及び慢性の腰痛について、後遺障害部分だけで197万円を獲得した事例

 

解決事例6:左鎖骨骨折後の左鎖骨の変形障害、右脛骨高原骨折後の右膝関節痛について、後遺障害部分で923万円を獲得した事例

 

解決事例7:頸椎捻挫後の両手指シビレ感、後頚部痛、腰部挫傷後の腰背部痛について、後遺障害部分だけで223万円を獲得した事例

 

解決事例8:頚部挫傷後の頚部痛、左上肢疼痛、手指のしびれについて、後遺障害部分だけで236万円を獲得した事例

 

解決事例9:頚椎捻挫後の後頚部痛、両側母指周囲のしびれ、腰椎捻挫後の腰痛について、後遺障害部分だけで、保険会社提示額の83万円(後遺障害部分のみ)から約2.5倍増額した事例

 

解決事例10:左右上下視時の複視(単眼)について、保険会社提示額の224万円から約5.8倍(1,000万円以上)増額した事例

 

解決事例11:高次脳機能障害と嗅覚脱失の後遺障害部分の損害額として、7,407万円の認定を受けた事例

 

解決事例12:頚椎捻挫後の頚部安静時痛について14級を取得し、裁判基準以上の金額で示談した事例

 

解決事例13:頚部痛、右肩痛について14級を取得し、示談で700万円獲得した事例

 

解決事例14:半月板損傷後の右膝関節痛について12級を取得し、損害額913万円(治療費等既払い金を除く)の認定を受けた事例

 

解決事例15:「高次脳機能障害なし」の診断から逆転で9級を取得し、3,750万円を獲得した事例

 

解決事例16:左橈骨骨折後の手関節機能障害(10級)の事案について、受任後1か月で、保険会社の1,650万円の提示から2,790万円にアップさせた事例

 

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