整骨院・接骨院の先生方へ

連携による効果

診療部位が何部位を超える場合、治療期間が何か月を超えたら何部位に逓減するというのは労災のルールであり、自賠のルールではありません
任意保険の会社が、支払を減らすために勝手に借用しているだけです。
通院・検査プラン通りにことが進んでいれば、このような根拠のないルールに従う必要もなくなります。

 

流れを変えましょう。
そして、先生方の院が、地元で、あの整骨院・接骨院に行けば、長期間安心して通院でき、身体が楽になるし、事故で受けた被害に相応しい、十分な賠償金額を獲得できるという存在に、是非ともなっていただきたいと考えております。

 

そのためのサポートを是非、当事務所にさせて下さい。
当事務所は、交通事故被害者の方の損害賠償業務を専門に扱い始めてから、もう何度も、保険会社の「整形神話」のせいで、本当は後遺障害に該当する症状をお持ちなのに、等級認定を受けられない患者様を見てきました。
それは、既に手遅れで、手の施しようがないという事案です。
そのような事案では、後遺障害以外の部分で精いっぱいの請求をし、通常の弁護士による示談交渉の標準以上の高額を獲得はしますが、それでも後遺障害が付かなければ金額は雲泥の差となります。

 

具体例を挙げると、6か月の通院治療についての通院慰謝料は、裁判基準で90万円程度です。
これに、例えば主婦の方であれば、女性の平均収入約350万円をもとに、休業損害6か月分として約173万円(9,589円×180日≒173万円)を加え、合計263万円が精いっぱいです(当然、保険会社からは、主婦の家事労働に関し、頚椎・腰椎の神経症状により100%労働能力が失われるのかという反論を受けますが、当事務所では大抵、上記満額か、限りなくそれに近い金額で示談しています。さらに、通院慰謝料について、通院に伴う精神的苦痛は裁判基準が予定する標準を上回るものであったことを主張し、上記の1.3倍程度の慰謝料が認められたケースもあります)。

 

しかし、頚椎・腰椎の神経症状について、後遺障害等級14級が認定されれば、そこに、後遺障害慰謝料110万円と、後遺障害逸失利益約76万円(主婦の場合350万円×5%×4.3295≒76万円)の合計186万円が加算されます。これらはいずれも裁判基準ですが、当事務所では、示談において、ほぼすべてのケースでこの満額を獲得しています。

 

14級というのは、頚椎・腰椎の神経症状に関して言えば、神経症状は残存しているものの、それに対応する客観的な医学的根拠がない場合に認められるものとお考えください。
通院状況、治療状況など、様々な要素を加味して認定されているのが実態です。
例えば、14級が認められる多くの事案では、医師がMRI検査をしています。
医師がMRI検査を必要と考えたこと自体も重要なのです。
頚部に痛みが残存している場合のように、疼痛は残ったけれども、それについて医学的根拠が存在しない場合も同様です。

 

次に、頚椎・腰椎の神経症状について12級が認定されるのは、上記神経症状に対応するMRI画像所見と、神経学的所見を伴う場合です。
12級となると、後遺障害慰謝料290万円、後遺障害逸失利益約380万円(350万円×14%×7.7217≒380万円)の合計670万円の加算となります。
これも裁判基準ですが、当事務所は示談において、ほぼこの数字を認めてきてもらっています

 

後遺障害逸失利益について、労働能力喪失期間を相場より長く認めてもらうなどして裁判基準以上の示談金額となったり、後遺障害慰謝料について、裁判基準を超える増額分を認めてもらった例もあります。
14級、12級とも、保険会社からは、主婦の家事労働について、建築や営業など通常の仕事と同じようにかくも大きな労働能力の喪失が認められるのかという反論を受けることもありますが、最終的にはこの標準で示談しています。

 

上記を単純に比べても、
後遺障害がなし: 263万円
後遺障害14級 : 449万円(263万円+186万円=449万円)
後遺障害12級 : 933万円(263万円+670万円=933万円)
と、大きな開きが出てきます。
 

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