整骨院・接骨院の先生方へ

保険会社への対策

そこで、流れを変える必要があります。発想を変えるべきです。
初めから、患者様に、保険会社が整骨院・接骨院様への継続通院を認めざるを得ないような通院の仕方をしていただくのです。
また、整形外科への通院頻度の不足を理由として後遺障害等級該当性を否定されることがないだけの通院をしていただくのです。
当事務所では、ご紹介いただいた患者様に対し、通院カレンダーをお渡ししております。
患者様と相談の上、当面の間、整骨院・接骨院と整形外科に通院する日取りを決めます。
整形外科への通院頻度について、月8回程度が理想と思われます。これは、今のところ盤石のラインです。
最低の最低ラインは、週1回です。この、月8回から週1回の間で、整形外科への通院頻度を患者様と相談して決めてしまいます。
なお、週1回というのは、現状では、自賠の後遺障害等級認定において、頚椎・腰椎神経症状や、医学的根拠不明の疼痛につき、後遺障害等級が認められているボーダーラインで、このボーダーは日に日に厳しくなっていると認識すべきでしょう。

 

新しい患者様にこのような説明をしていく中で、既存の患者様について、整形外科への通院を指示できなかったという思いに駆られる先生もおいでかと思います。
患者様思いの先生であればあるほどそうでしょう。
しかし、今の自賠のボーダーが日に日に厳しくなっていることは、既に述べた通りです。
したがって、患者様が、適正な損害賠償を確保できなかったり、通院を早期に打ち切られたとしても、それは自賠の責任であって、断じて先生方の責任ではありません
その辺の説明は、ご紹介いただいた患者様に対し私の方で十分に説明させていただきますのでご安心ください。

 

他方で、整形外科への通院が少なかった患者様に整形外科への定期的通院を促しても、整骨院・接骨院への通院日数が減った事例はほとんど見られません
やはり、患者様は何より身体を楽にしてもらいたいわけですから、最もご自分の身体を楽にして下さる先生方の施術を欠かすことはできないのでしょう。
時に、整骨院・接骨院への通院を認めないといった対応をされる整形外科の医師もいらっしゃり、その場合は、患者様と相談の上、他の整形外科への転院等を検討することもあります。
保険会社が、整骨院・接骨院への通院自体を認めないという事例も散見されます。
その場合は、整形外科の医師に、手技治療が必要であるとの意見を頂くなどして、保険会社と交渉を行うことになります。

 

これまで、整骨院・接骨院の先生方の中には、通院期間が3か月程度で終了するのは仕方ないというお考えをお持ちの先生もいらっしゃったと思います。
しかし、発想を変えられ、事故から間もない段階で、当事務所に患者様をご紹介いただき、患者様に、当初から弁護士が考えた通院、検査プランに従い行動していただくことができれば、多くのケースで、3か月で打ち切りなどというルールはそもそも存在していなかったということにお気付きいただけると思います。
勿論、症状の極軽い方はそういうこともあるかもしれませんが、当事務所の交通事故被害者顧客のうち、直近の約200名の方について、半年以内で通院を終了した方を調べた結果、4か月で通院を終了した方が2名いらっしゃるに留まり(3か月で終了された方は0でした)、このお二人も、通院治療費打ち切りに遭って通院をやめた訳ではなく、ご自身の都合等で通院をおやめになったものでした。
一度、3か月で通院打ち切りを言われた方がいらっしゃいましたが、この方については、交渉の結果、8か月の通院治療を認めてもらいました。
当事務所では、頚椎・腰椎の神経症状や、医学的根拠不明の疼痛の症状が残存する患者様の大半に、7~8か月以上継続して通院治療していただいています
 

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