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後遺障害(後遺症)の損害賠償について

後遺障害とは、交通事故により負った傷害について、事故後、適切な治療を受けてきたが、医学的にそれ以上の治療を続けても回復は見込めず症状が残ると判断された場合のことを言います。
 
一口に後遺障害と言っても、脳損傷により植物状態となったような重篤なものばかりを指すのではなく、比較的軽度なものもあり、症状ごとにその等級が定められています。
同種の症状でも、その症状の重さや画像所見の有無などにより、異なる等級が定められている場合もあります。
 
尚、交通事故でけがをされた場合、保険会社から支払われる賠償金額は、この後遺障害の等級により、大きく異なります。
 
例えば、交通事故被害で最も多い後遺障害は、追突事故などによって生じるむち打ち症ですが、同じむち打ち症でも、後遺障害等級12級が認定される場合もあれば、14級にとどまる場合もあり、後遺障害等級が認められない場合(後遺障害等級非該当)もあります。
この12級か14級か、非該当かによって、賠償金額は下図のように大きく異なります。
 

自賠責保険の基準による場合

非該当 75万円
14級
224万円
12級

※この他に後遺障害逸失利益を請求できます

裁判所の基準による場合(後遺障害慰謝料のみ)

非該当 110万円
14級
290万円
12級
 
いくら弁護士に依頼すれば賠償金額がアップすると言っても、後遺障害等級非該当の場合に14級が認定された場合に匹敵する賠償金額を獲得することは極めて困難であり、14級が認定された場合に12級並の賠償金額を獲得することもまた極めて難しいという他ありません。

【素材】交通事故損害賠償金算出3つの基準.png
 
したがって、通院を終了して保険会社との交渉を開始する前段階で、事故で負った怪我に相応しい後遺障害等級の認定を受けておくことが極めて大切です。
この、後遺障害等級として何級の認定を受けるかという問題は、前述の3つの基準の問題と並んで、交通事故による損害賠償額を大きく左右する問題です。

 
昨今、後遺障害認定の基準は極めて厳しくなっています。

従来であれば割合簡単に後遺障害等級が認定されている事案でも、もはや認定がなされないというのが現状です。

 

例えば、通院終了時点で、医師が後遺障害診断書を作成する際、後遺障害が残っていることについて詳細に書いてくれているのに、事故直後の診断書では単なる打撲という診断になっているから、事故とは因果関係が認められないとして後遺障害等級が認められない場合があります。

因果関係がないというのは、通院終了時に医師が書いた所見は、事故後に、事故とは全く関係なく怪我をしたのであろうから、事故による後遺症とは認められないという判断です。
 
このような問題はどうすれば回避できるのでしょうか。
それは、事故後、できるだけ早く、交通事故による損害賠償の専門家である弁護士に相談し、事故直後の診断書を見せた上で、弁護士から医師に対し再診断を要請し、診断内容の修正を行っておくことにより回避できます。
 
また、通院終了後も肩が全く上がらなくなってしまい、通院終了直前に撮影したMRI画像もあるが、後遺障害等級が認められないという例もあります。
 
MRI画像を撮ったのが、事故から何か月も経った後だから、事故との因果関係が認められないというのがその理由です。

 
このような問題も、事故後すぐに弁護士に相談していれば、X線画像だけでは不十分なので、できるだけ早い時期にMRI画像を撮るよう指示を受けることができますから、撮影時期が遅すぎるから後遺障害等級が認定されないという事態を回避することができたはずです。
 
このように、後遺障害等級認定が非常に厳しくなっている今日、通院を終了して後遺障害等級認定の手続きが終わってしまってから、示談交渉だけを弁護士に頼むのでは遅すぎます。それでは、被害者の方に本当に生じた損害が賠償金額として評価されることはなくなってしまうのです。
 
事故に遭われたら、保険会社に連絡し、病院に行くだけでは、被害者の方は救われなくなっています。すぐに弁護士に相談されることをお勧めします。
 

後遺障害についてはこちらもご覧ください。

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