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交通事故問題解決のポイント

交通事故に遭われたら、せめてその損害に見合った適切な賠償金を受け取っていただきたい。これは、交通事故を専門に扱う弁護士としての切なる願いです。
 
しかし、真実生じた損害に相応しい損害賠償金を受け取るために、交通事故被害者や遺族の方々は、事故直後から様々な対応を迫られます。
 
ここでは、事故の直後から適正な賠償金を獲得するために覚えておくべき重要なポイントをご紹介いたします。
 

1. 賠償金計算における3つの基準

交通事故の示談交渉とは、主に事故で発生した損害賠償の金額を話し合いで決めることです。
この損害賠償額を決める基準には、
①自賠責保険の基準、②任意保険の基準、③裁判所の基準の3つの基準があります。
この3つの基準のうち、どの基準に基づき損害賠償額を決定するか。これが、賠償額が大幅に異なったものとなる最初の分岐点です。
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2. 賠償金の計算方法

事故後、加害者側の保険会社から、賠償金の提示を受けることがあります。
しかし、ほとんどの被害者の方は、交通事故に遭うのは初めてのことですから、その提示をどのように見ればよいのか、その提示は果たして妥当なのかわからないという状況に陥ります。
そして、その提示額は本来賠償せざるべき金額よりも大幅に低いものです。
 

3. 損害賠償費目

損害賠償されるべき費目として、入通院治療費や交通費、入通院のために仕事を休まなければならなくなった場合の休業損害、事故による精神的損害についての慰謝料の他、後遺障害が残った場合の慰謝料や、後遺障害がなかった場合よりも収入が減ってしまう点に関する逸失利益などがあります。
 

4. 過失割合、過失相殺とは

一口に交通事故被害者と言っても、事故の発生した原因自体は、加害者だけでなく被害者にもある場合があります。
例えば、青信号で交差点に進入し、交差道路から赤信号無視の車両に衝突した場合でも、常に過失が全くないというわけではありません。
 

5. 弁護士に相談するタイミング

交通事故被害は、ある日突然起こるものです。初めての経験で、また、常に身近に発生しているものである割には、それに対する備えはない方がほとんどです。
 
例えば、地震が起こった時の避難所をご存知の方は多いですが、交通事故に遭った時に相談する弁護士を決めている方はまずいらっしゃいません。
 一体、事故に遭ったらどのタイミングで弁護士に相談すればよいのでしょうか。
 

6. 弁護士と行政書士の違い

最近では、交通事故損害賠償業務について、弁護士だけでなく行政書士の方々も情報発信をされているケースがあります。

当事務所にも、「弁護士と行政書士はどう違うのですか」、「弁護士と行政書士のどちらにそうだんすればよいのですか」といったお問い合わせをいただくことがあります。
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