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ワン・ストップサービスの威力~①連携医の存在


ここ数か月、後遺障害等級の認定が益々厳しくなっていることをご存知でしょうか。

MRI画像の撮影時期が交通事故から7か月経過後であるから事故との因果関係はないとか、後遺障害診断書に記載されている症状に関連する損傷について、初回診断で診断がないから事故起因の負傷ではないとか、通院日数や通院頻度が十分でないから後遺障害非該当であるとか、被害者から見れば、後遺障害等級該当性は徹底的に否定される傾向にあります。

そこで、私は、各分野の専門医と連携しており、事件受任後は直ちに「事件カルテ」を作成してEメールで各医師に送信し、時にはご意見を伺い、時にはご依頼者の転院の手続きを進めていきます。

「事件カルテ」には、ご依頼者の①年齢、②通院歴・通院頻度、③初回診断内容と④その後に発覚した傷病関連事項、⑤X線、CT、MRI画像の存否と撮影時期、⑥ご依頼者の事件や今後の通院に関する希望、⑦私の見解と検討予定事項、医師への要望等を記載します。
 
ご依頼者が通院先の治療に満足されておらず、転院を希望されている場合や、私から見て転院のメリットや必要性が高く、かつ、ご依頼者がこれに応じるご意向の場合には、直ちにご依頼者と連携医との間で初回診療日を設定していただくよう段取ります。
 
初回診療時、連携医からは、私の事件カルテを踏まえ、MRI撮影日の指定がなされるなど必要な措置がなされます。

これにより、(1)で述べたように、MRI撮影時期が遅かったから後遺障害等級を認めてもらえないといった不合理な事態を避けることができますし、初回診断、第2診断等に欠如する所見があったばあいなどには直ちに対処し、再診断を促していくことができます。早期であればあるほど、当初通院先の医師が再診断に応じる確率は高くなります。

また、連携医の指示通り通院を継続され、整形外科であればご自宅近くの接骨院等の通院も織り交ぜながら、後遺障害等級獲得に必要な通院頻度を維持していきます。
 
通院終了後は、どのような後遺障害等級を狙うのかを十分に意識した上、時には弁護士と連携医で十分な協議を行ったうえで後遺障害診断書を作成し、適切な時期に撮影した画像や、等級認定を意識したカルテと共に、自算会に提出して後遺障害等級申請を行います。
 
事故当初からご依頼頂き、私と連携医による、いわば後遺障害等級申請システムをもって後遺障害等級が得られないのであれば、他のどこへ行っても後遺障害等級は得られないものと自負しております。

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ワン・ストップサービスの威力~①連携医の存在

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