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脳神経外科等医師との連携も - 高次脳機能障害

当事務所では、交通事故によって様々なお怪我を負われた方からご相談を頂きます。

中でもご相談の多い「高次脳機能障害」は、複雑で周囲に理解してもらい難く、ご本人・ご家族の皆様も大変苦しいにも関わらず、賠償金が適正に支払われていないケースが多い障害です。
高次脳機能障害の賠償金を適正に獲得するには、脳神経外科の方との連携が重要であり、
相談にのる弁護士自体の交通事故の経験が豊富でなければなりません。

当事務所の弁護士は、交通事故事案の経験が豊富であり、多くの高次脳機能障害を扱っております。
また、
脳神経外科の方との連携も積極的に行う、高次脳機能障害に強みを持つ法律事務所です。

ご相談は無料ですので、賠償金に関することだけではなく、ご家族の方の日々の介護や生活に関するお悩み相談でも構いませんので、お気軽にご相談下さい。


損害賠償は通院終了後に弁護士に頼めばいい?

答えはNoです。
当事務所では、交通事故の被害者から損害賠償請求に関する依頼を受けると、必要とあらば直ちに主治医の先生の門をたたき、当該医師と連携して業務を進めていきます。
現状、そのような取り組みをしなければ、怪我に相応しい後遺障害等級を獲得することはできず、被害者の救済は十分な損害賠償を得ることはできないからです。


例えば、交通事故で大腿骨骨折の傷害を負い股関節と足指が事故前のように曲がらなくなって、整形外科で診察とリハビリを繰り返し、1年後、医師に「通院はもういいですよ」と告げられます。
 
医師に後遺障害診断書を作成してもらい、等級申請をしたところ、股関節の可動域制限については順当に後遺障害等級10級が付いたが、足指の機能障害については後遺障害等級非該当になった。
おかしいと思い弁護士に相談するとします。

ア. 後遺障害非該当となった理由として、まず、交通事故直後の初回診断において、足指について何らの診断もなされていなかったという場合があります。
この場合は、初回診断をされた医師に、MRI画像を見てもらい、再診断を要請し、応じてもらえたら、当事務所の連携医に再診断所見の妥当性について意見をもらうという流れが通常ですが、かなり大掛かりな作業になりますし、これに基づく異議申立が認められる確率は50%に満たないものです。
イ. 次にありうる非該当の理由として、足指についてのMRI画像が存在しないか、又は、撮影時期が交通事故から例えば7か月経過後であったことから、交通事故と足指の負傷との因果関係を否定されるという場合があります。
こうなると、反論するのは至難の業です。


 

交通事故直後の弁護士への相談で、全く違う流れになる - 大腿骨骨折・足指骨折

例えば、先日、事故直後に相談にいらした方が、初回面談で、「左大腿骨骨折」という傷病名の記載された診断書を提示されました。
大腿骨骨折と言えば大怪我です。事故の衝撃もかなり大きなものですから、ご相談者としては左の腰から足先まで全部痛いというのが正直な所です。
 
しかし、損害賠償の世界では、正確にどこが痛み、どこが動きづらいのか、それはどの部位にどのような損傷が生じているからなのかという細かい分析が勝負を分けます。


そこで、腰から足先に向かって、1か所ずつ、症状を教えていただいているうち、しかし、聴き取りをしているうち、「左足の親指もちょっと変なんだよなぁ」と、ご依頼者がつぶやかれました。
聞けば、足指にも痛みがあり、可動域もかなり制限されているとのこと。
しかし、診断書には大腿骨骨折とだけ記載され、足指については何らの記載もありません。
  
受任後、主治医の先生を訪ね、X線画像を丹念に検証していただいたところ、足指に骨折が見つかり、初回診断書には左親指基節骨骨折との記載が追加されました。
  
もし、足指に機能障害の後遺障害が残った場合、初回診断書に大腿骨骨折の所見しかなければ、上記(2)のとおり、足指については後遺障害等級非該当となっていたところです。

 

診断書上は何の所見も無かった - 半月板損傷・肩腱板損傷・骨盤骨折

他にも、診断書上、膝について何らの所見もなかった方が、初回面談で膝の痛みを訴えられていることから、受任後、早期にMRI撮影をお勧めしたところ、半月板損傷が発覚したり、初回診断では所見しかなかった方の肩の可動域制限があまりにも深刻であったことから、懇意にしている整形外科に紹介して直ちにMRI撮影してもらったところ、右肩腱板損傷が発覚したり、全身が痛いと嘆く依頼者について、骨盤骨折が発覚したりと、枚挙に暇がありません。
これらの事案においては、いずれも高位の後遺障害等級が認定されました。
  
初めのうちは、次々に新たな損傷部位が発見されることに違和感を禁じ得ませんでしたが、整形外科医によれば、正確なことは画像を撮らないとわからないというのがこの分野の常識とのことです。

 

医療と連携した弁護士を味方に

他方で、交通事故で気が滅入り、あちこちが痛み、保険会社からも納得のいく対応を得られず、お辛い状況にある被害者にとって、主治医に対し痛いところを正確に伝えていくこともまた不可能に近いというのが現実です。
  
医師との懸け橋となり、適切な治療を受けるためにも、弁護士という存在が果たす役割は、意外にも大きなものです。

また、交通事故後、何回か脳神経外科を受診していたものの、意思疎通にも発話にも全く問題がないことから、ご本人には全く自覚がなく通院回数もかなり少ない状況であった事案がありました。
早くからご依頼いただき、面談を繰り返す中で、苛立たれることが多いことから、高次脳機能障害による易怒性を疑い、また、お願いした書類をなかなかスムーズにお出しいただけないことから、失礼ながら記憶障害を疑ったケースがありました。
  
そこで、私の方で内々に、高次脳機能障害についても後遺障害等級獲得を目指すという方針を打ち立て、脳神経外科の後遺障害診断書上、当初存しなかった検査数値の追記をお願いして盤石の態勢で後遺障害等級認定に臨んだところ、高次脳機能障害により5級(嗅覚障害による12級と併合して4級)が認められたという例もあります。

このように、当事務所では、事故後できるだけ早いうちに、医師に対し積極的にアプローチしていくため、より高位の後遺障害等級が認定される可能性が格段にアップします。 

 


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