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交通事故問題でお悩みの方へ


当ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。このホームページをご覧になられる方の中には、ご自身やご家族が突然の交通事故に遭われてしまった方が多くいらっしゃいます。
 
もし、あなたがそのお一人であるならば、当事務所に何かお役に立てることがありますよう、心より願っております。

突然の交通事故は、肉体的ダメージのみならず、精神的にも大きなダメージをもたらします。


私たちは日々、自分は交通事故に遭わないものと考えていますが、実際には我が国において、年間60万件以上の交通事故が発生しています。
 
いつもと同じ通勤、通学や買い物の行き帰りに突然の事故に巻き込まれるケースもあります。
ひとたび交通事故被害に遭えば、誰しも、「なぜ私が・・・」、「なぜうちの家族が・・・」というやり場のない思いで一杯になるものです。

ただ、多くの場合、事はそれだけでは済みません。


例えば、交通事故に遭われた後、加害者が必ずしも素直に謝ってくるものではありません。それどころか、事実と全く異なる主張をしてきたり、事故の現場では謝っていたはずなのに、後日、言を翻して自分は悪くなかったといった言い訳をしてくることもあるでしょう。事故で家族が重傷を負ったというのに、加害者が一度も謝罪に来ないということを、当事務所のお客様から何度お話しいただいたか知れません。
 
また、保険会社から、被害者であるはずの自分が、まるで加害者かのような言われ方をしたとか、治療中で、身体のあちこちに痛みが残っているにも拘わらず、治療費を打ち切ると言われたという被害者の方が後を絶ちません。
 
このように、交通事故に遭ったというだけで大変な被害を被っているにも拘らず、二次被害ともいえる苦痛を味わわされる被害者の方を、決して放置することはできません。

また、当事務所スタッフが最も心を痛めている大きな問題は、保険会社が交通事故の被害者の方に提示する損害賠償金額は必ずしも適切ではないということです。


はっきり申し上げるならば、裁判所の基準からすると、遥かに低い金額を提示してくることがほとんどです。
被害者の方々は、勿論、交通事故の専門家でも保険の専門家でもありませんから、保険会社から提示される、裁判所の基準を大きく下回る賠償金額を、「保険会社は交通事故の専門家なのだから正しい提示なのだろう」と、何も疑わずに示談されてしまうことが多いというのが実態です。

交通事故に遭われた場合、まずは適切な治療を受けることが大切です。「大したことはない。」、「忙しいから。」などと放っておくと、後に大変な後遺障害を残してしまう場合もあります。


また、通院先で、ご自分の身体のどこにどのような痛みや痺れがあるのか、身体のどの部分が事故前と比べて動かなくなっているのかといったことは、きちんと主治医の先生に伝えなければなりません。重大な事故に遭った方ほど、身体のあちこちが痛くて、どの部分が痛いのかよくわからないものです。
 
他方で、整形外科というのは、実際に画像を撮ってみないとわからないものだということは、多くの先生がおっしゃるところです。そして、本人から申告がない身体の部位については、画像を撮らない場合の方が圧倒的に多いと言えます。

ご自分の身体のためですので、診療の際、主治医の先生には、よく、ご自分の身体のことをお話になり、聞いていただいてください。お話になっても聞いて下さらない場合は、転院も視野に入れられるべきです。
 
しつこいようですが、ご自分の大事な身体のことですから、遠慮などしてはいけません。例えば、大腿骨骨折など、重大な傷害を負った被害者の方でも、主治医の先生が大丈夫と言っているからとそれ以上主張されない場合が多々見られます。
 
人当たりが良く誰からも好かれるような方や、理性のよく効いた方、上品な方に限って、主治医の先生があの時大丈夫とおっしゃっていたから、それ以上どうすることもできなかったなどということになるのを、私はこれ以上見たくありません。

そしてまた、適切な時期に必要な検査や画像の撮影をしておかないと、損害賠償請求の際、加害者側の保険会社から、事故から長期間経過した後の検査結果しかないから、それは事故とは関係のないことで負った傷害かもしれないなどという理不尽な主張を受け、事故との因果関係を否定されていまい、強い痛みが残っているのにも拘らず、後遺障害非該当という結果となることが、今日、非常に多くなってきています。
 
後遺障害等級認定の基準は、急激に厳しくなってきているのです。

このような理不尽な事態を、どうやったら回避できるのでしょうか。


まず、死亡事故で、大事な家族の何にも代えがたい命が奪われ、筆舌に尽くしがたい悲痛な思いに襲われているにも拘らず、加害者の反省は全く伺われず、被害者に非があったかのような言われ方をする。
 
このような場合は、遺族の方々がこの重大な事件を乗り越えるためにも、早期に交通事故専門の弁護士に依頼されることをお勧めします。
 
まずは刑事公判への被害者参加手続きにより厳罰を訴え、場合によっては過失態様などについても独自に証人と接触するなどして証拠提出し、真実はどういう事故あったかについて明らかにしていきます。 
 
警察及び検察庁が捜査しているとはいえ、複数の証人の中から、最も事故の瞬間をよく見ていた証人や、事故の一部始終を唯一語れるはずの証人の供述が、必ず証拠として裁判所に提出されるかというと、そうでもありません。

亡くなった被害者の近所の方がたまたま現場見ており、警察は気づかないままで裁判が進むところであったが、遺族の方がその近所の方からの知らせを聞いて、新たな証人としてその供述を裁判所に提出したケースもあります。

そして、その後の損害賠償請求の段になったときには、遺族の方々が刑事事件の中で訴えられた悲痛な思いや、新証人によって確定された、被害者は悪くないという真実をもとに、最大限の請求を行い、最大限の賠償額で示談を成立させ、ないしは判決を得ることになります。

次に、交通事故で身体に重大な損傷を負ったが、保険会社からひどい対応を受けている。整形外科の先生が肝心な治療をしてくれないないとか、話をよく聞いてくれない。このような場合はどうすればよいのでしょうか。


このような場合も、できるだけ早く意を決し、交通事故専門の弁護士に依頼されるべきです。従来、弁護士は、通院を終了して後遺障害等級がついて、保険会社と話し合ったけれどもうまくいかないという場合に初めて依頼を受けるものと考えられていました。
 
今もそのようにお考えの方が多いかもしれません。ひょっとすると、交通事故で弁護士に依頼すると大きなメリットがあることをご存じなかった方もいらっしゃるかもしれません。

通院が終了し、後遺障害認定後に弁護士にご依頼になれば、依頼しないよりも賠償金額はアップします。先に述べたように、保険会社は、後遺障害が認定された場合でも、裁判基準よりも遥かに低い基準で賠償金額の提示をしてきているからです。
 
当事務所でも、後遺障害を取得された後においでになったお客様はおられ、保険会社から、当初700万円の提示がなされていた事案で、最終的には1,400万円を超える損害賠償額が認定されたり、450万円であった提示案が最終的に1,200万円を超える金額で示談したりと、大幅アップがなされた事案は多数あります。

しかし、後遺障害等級の認定基準が極めて厳しくなってきている今日、それでは十分な救済は受けられません。事故で遭われた被害に相応しい賠償は受けられません。 
 
なぜなら、適切な時期に適切な治療や診断、検査を行っていないと、例えば、上記のように、後遺障害等級認定機関から、画像の撮影時期が遅いから事故とは別の原因による負傷であるなどという理不尽な主張を受けたり、事故後最初の診断書で単なる打撲と書かれているから、その後腱板損傷が見つかっているけれども、肩が上がらないのは事故のせいではないなどという信じられない判断をされ、結局において後遺障害等級が付かないとか、実際に認められるべき等級よりもずっと低い等級しか認めてもらえないという事態になってしまうからです。 
 
当然ながら医師は損害賠償の専門家ではありません。

事故後、できるだけ早い時期から、損害賠償の専門家である弁護士の目で、あなたの通院の管理をしてこそ、本当に正しい後遺障害等級の認定が受けられるというのが今日の等級認定実務の実態なのです。
 
このような形でお受けする案件の損害賠償額のアップ率は顕著に大きくなり、例えば、590万円の提示案から7倍近い3,400万円にアップした例もあります。

ご依頼にならなければ認められなかったはずの後遺障害が認定される例も多数あります。
事故に遭ったら、保険会社に電話し、病院に行くこと。これは大事なことで、みなさんご存知かと思います。
しかし、もう一つ、事故に遭ったら交通事故専門の弁護士に連絡すること。正しい損害賠償を受けるために、肝に銘じていただきたいことです。

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